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嫌がらせ対策コラム
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ストーカー被害に遭ったら、まずは警察に相談しましょう

ストーカー被害に、今まさに直面しているという方は、出来る限り早く警察に行き、被害状況を克明に伝える事が肝心です。

静観していても、ストーカー被害は収まるどころか、被害が拡大、被害内容もエスカレートしていく傾向にあるからです。

そこで、凄惨なストーカー被害を受ける前に、また、これ以上の被害拡大を招く前に、ストーカー対策における第一歩、警察への相談についてお伝えしていきます。

警察

目次

  1. ■ 主なストーカー被害例
  2. ■ 増加している!?ストーカー被害
  3. ■ 昨今のストーカー事件
  4. ■ 警察へ相談するメリットは?
  5. ■ 警察に相談する時のポイントは?
  6. ■ 警察が対応出来ないケースはあるのか?
  7. ■ 警察に対応出来ないと言われたら?
  8. ■ 自分でストーカー特定や証拠確保が難しい場合は・・・

■ 主なストーカー被害例

弊社が行ったストーカー対策の中で、もっとも多いのが、「不倫相手」や「元交際相手」がストーカー化するケースです。
所謂、被害者と加害者の間で、元々関係性があり、その関係性の崩壊により、ストーキングされるようになってしまったという話です。

特徴として、男女どちらとも言えますが、はじめは良好な関係であっても、付き合いが進むにつれ、愛情表現が重くなり、俗に言うメンヘラ気質なところが垣間見えるようになります。その為、被害者側から別れを切り出したところ、相手がストーカー化したといった事が挙げられます。

特に、不倫相手が男性だった場合は、サプライズ的な乗りで急に会いに来たり、偶然を装い接触するなど、付き合っている間にもストーカーの片鱗を見せる事が多いのが特徴です。
さらに、別れをキッカケにして拍車がかかり、自宅に根も葉もない誹謗中傷のビラや封書と言った怪文書、隠し撮りした写真を投函したり、勤務先に訪れるなどの行動に出てきます。

また、同情を誘うような内容、脅迫めいたで言葉使いでしつこく復縁を迫るといった事が多いのも傾向として垣間見えます。

不倫相手が女性の場合には、そこまで重たい感じでは無いだろうと考えがちですが、交際が進むにつれ、どんどんと愛情表現が重くなり、構って欲しいがために執拗にメールやLINEなどを送ってきたり、返信を求めたりするようになります。

そして、別れを切り出すと、今度はありもしない妊娠を告白してきたり、不倫関係にあったことを配偶者にハガキで通知するなど、家庭環境を壊そうとします。
また、お墓のパンフレットを勝手に資料請求して大量に届くようにする車のボンネットに釘などで傷つける、家の外壁に落書きをする敷地内に侵入し破壊行動に出ると言ったように、女性だからといって暴力的な行動に出ないということは無く、むしろ過激な行動に出るのは女性の比率の方が多く、陰湿な行動に出るのは男性の方が多い傾向にあります。

■ 増加している!?ストーカー被害

実際にストーカー被害は、どのくらいあるのか?というところに言及していきますが、

警視庁のホームページによると、
ストーカー行為等相談受理状況は、令和元年だと1,262件、その前年は1,784件となり、近年、年間を通して1,000件以上の相談が受理されています。

これは表面化された受理数であって、ストーカー被害に遭っても報復が怖くて警察に相談出来ない場合や、警察に相談しても受理してくれなかった場合なども考えられ、潜在的なストーカー被害は、受理数を大幅に超える数になることでしょう。

■ 昨今のストーカー事件

埼玉県北本市のストーカー事件が強烈な印象を残しているのでご紹介します。

北本市内で今年1月、ストーカー規制法に基づき接近禁止命令を受け、警告も受けていた男が知人女性(34)を殴り車ではねる事件が発生した。男は鴻巣署に殺人未遂容疑で逮捕され、傷害罪で起訴された。初公判が3月25日、さいたま地裁で開かれ、男は起訴内容を認めた。検察側は懲役2年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は4月8日に言い渡される。

男は加須市久下の無職(62)。起訴状などによると、被告は1月16日夕、北本市内の小学校敷地内で、被害女性の顔を拳で複数回殴った上、車で女性の足をはね、1カ月のけがを負わせ、助けに入った別の女性も殴り、約10日間のけがを負わせたとされる。

裁判や女性への取材によると、女性と被告は昨年、仕事で知り合った。被告は事件の2週間ほど前、女性の車のタイヤを刃物で刺したとして、同署に器物損壊容疑で逮捕された。被告は女性と示談し、ストーカー規制法に基づく接近禁止命令を受けいったんは釈放された。釈放直後に、被告が女性方近くを車で走り、女性の通報により、署から再度警告を受けていた。数日後、女性が子どもを迎えに行った小学校で事件が起きた。

小学校敷地内で発生し、当初は殺人未遂容疑で逮捕された事件。近くにいた子どもや親らが事件を間近で見ていた。県警は一連の事件について「被害者と家族のプライバシーが特定される恐れがあった」と公表していない。対応が適切だったかという問いに「未広報、公判中の案件で回答を差し控える」としている。

元県職員の被告は2001年、公務と偽って別の女性の親族の戸籍謄本などを不正取得した有印公文書偽造などの事件で有罪判決を受け執行猶予中、この女性の中傷ビラをまいたなどとして、ストーカー規制法違反と名誉毀損の罪で実刑判決を受けていた。

北本の事件の女性は、警察から事件について口外しないよう言われ、転居や転職を求められたという。女性はこうした経緯を踏まえ、事件の報道を強く望んでいる。「(報道が)出ても出なくても、学校では有名な話。被害を受けた私だけがつらい思いばかりするのはおかしい。報道されずに刑が軽くなることだけは避けてほしい」と訴えた。
埼玉新聞ホームページより引用)

■ 警察へ相談するメリットは?

警察に相談するメリットに関してお伝えすると、警察で話を聞いてもらう事で、ストーカーを検挙してもらえるという点があります。
もしくは検挙とまでは行かなくても、ストーカー行為を行う相手方に対して警察から警告をしてもらえ、場合によっては接見禁止命令を出してもらるなどの点が挙げられます。

ですが、ストーカーを逮捕するには、基本的には現行犯でないと難しいところではあります。
その為、初期段階の警告や禁止命令が重要な役割を果たすこととなり、犯人がこの警告等を無視して更にストーカー行為を続ければ、現行犯でなくとも逮捕する事も出来るようになります。

このような点から見ても事前に警察に相談する事は大切なポイントになってきます。

■ 警察に相談する時のポイントは?

警察に相談する際のポイントとしては、きちんとストーカー被害の状況をまとめてから、相談した方が良いでしょう。

警察には、日々様々な相談や事件が舞い込んできます。
その中で、漠然とストーカー被害に遭っているから相手を特定して逮捕してくれといっても、警察も具体的な被害状況が分からなければ、対処のしようがありません。

そこで、警察に相談する場合には、いつ、どこで、どんな被害に、どれくらいの頻度で遭っているかを、出来るだけ正確にまとめて出来れば資料化しておくほうが、警察の方も真剣に話を聞いてくれます。

この際、被害状況を時系列でまとめたもの、器物損壊やつきまといがわかる写真や動画、罵声を浴びせられている状況、復縁を迫ってくる様子などの音声と言ったように、第三者が見て分かるように資料としてまとめておくことがポイントになります。

さらに、出来れば、相談を聞いてくれた警察担当者の名前も記録しておきましょう。
親身になって対応してくださる警察官も居れば、無碍に対応をされる警察官も残念ながら居ます。

ところで、そもそも警察と言ってもどこの部署に相談したらいいのか?

最寄りの警察署で相談を聞いてもらうとするならば「生活安全課」になります。

いきなり訪問するよりは、きちんとアポイントメントを取った方が印象は良くなります。
そのため、まずは最寄りの警察署に電話をして「ストーカー被害のことで相談したい」と伝え、受付から生活安全課の担当に繋いでもらい、そこでアポイントメントを取った方が賢明です。

また、電話で全て伝えようとしても、被害状況や深刻度がうまく伝わらない可能性がありますので、概略を伝えてアポイントをとり、面談してもらうようにしましょう。

■ 警察が対応出来ないケースはあるのか?

警察が対応してくれないケースも、もちろんあります。
基本的には、具体的な実害が出ていない場合には、対処してもらえないケースが多くあります。

例えば、付き纏われているとなった場合でも、頻度が少ない状況であれば、「付近のパトロール回数を増やします」程度の対応をされてしまう事もあります。

また、怪文書などを投函された場合も、その文面に殺すなどの脅迫めいた文面が書かれている場合は、脅迫罪などの刑罰に該当し対処してもらいやすいと言えます。
ただ、内容が、事実に基づく内容であったり、そうでなくとも脅迫とは言えないような文面の場合は、相談しても受理してもらえないケースが多く見受けられます。

とは言え、被害者からすれば、根も葉もない怪文書だけでなく、事実に基づく怪文書だったとしても、それを自宅に送られることは、家庭不和を招くなど大変迷惑なことです。
さらに、自宅だけならまだしも、会社に送られたとしたら、評価に影響が出るなど、私生活に対して、十分、ダメージ与えられることになり、軽視する事は出来ません。

■ 警察に対応出来ないと言われたら?

上記のように、警察に相談しても、被害届を受理してもらえず、途方に暮れてしまうケースもございます。

ただ、ここであきらめないで下さい。

警察が動いてくれない場合は、

・ストーカーを特定
・犯行現場、証拠の確保
・再三、繰り返される被害の証明

を行うことで、警察に対応してもらえやすくなります。

つまり、警察側から「今は動けない」と言われてしまっても、警察が動きやすいように、被害者側が予め集め、ストーカーを特定し、犯行現場の状況や証拠を確保することで動いてもらうことが可能となります。

このように段階を踏めば、警察による対応も可能となるため、諦めないことが肝心です。

■ 自分でストーカー特定や証拠確保が難しい場合は・・・

自分自身で、ストーカーを特定する場合、元交際相手や元配偶者であれば、氏名や住所、連絡先の電話番号など身元の特定は可能ですよね。

ただ、世には、接点が希薄な人物や、むしろ全く接点のない人物がストーカーに変貌しているケースもあります。そのような人物の身元特定をすることは、被害者にとって困難であり、怖さもあることでしょう。

また、実際の被害を証拠として収めるためには、何度も繰り返される犯行に立ち向かわなければならず、精神的な負担や相応の時間がかかることになり、日常生活に支障を来す恐れもあります。

そのような場合は、ストーカー被害に対して、熟知し、身元特定や証拠確保を行える専門家への相談をお勧めします。

専門家への相談により、問題解決までの動線が明確になり、今、行うべき事、逆に今行ってはいけない事が明確になることでしょう。
何よりも、精神的な負担、恐怖心が軽減されることでしょう。

もし、身近にそのような専門家がいない場合は、弊社までご連絡下さい。
お電話は、0120626463になります。
状況に併せて、ストーカー対策を得意とする探偵による調査、心理カウンセラーによるカウンセリング、
弁護士の紹介、ストーカーとの直接話し合いのサポートなど、万全の体制でバックアップ致します。

今回は、ストーカー被害に遭った際の警察への相談についてお伝えしました。
あなたのストーカー問題が解決出来ることを、心より願っています。