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嫌がらせ対策コラム
嫌がらせ対策コラム

インターネットやスマホが普及して一層便利になったものの、誹謗中傷に悩む人も増えています。

自分の知らないネットの世界で悪口を言われていたらショックですし憤りを感じることもあるかもしれません。

今回は、そんな誹謗中傷の対策法について紹介します。ぜひ参考にしてください。

ネットの誹謗中傷は年々増えている

相手の顔が見えないインターネットの世界は、時に便利で時に悪用されることがあります。

今や私たちの生活にインターネットは欠かせなく、中学生など子どもでも高価なスマホを持っていることも珍しくありません。

FacebookやTwitterなどSNSも若い人を中心に利用されており学校や職場などの友人、普段会うことのできない古い友人ともインターネット上で繋がられるのでとても便利です。

しかし、それと同時にネット上の誹謗中傷被害は年々増えており2016年には1900件以上も報告されています。

2006年から10年間でなんと6,8倍も増えているのです。

ネットの誹謗中傷といっても様々な種類があり、多いのが「プライバシー侵害」や「名誉毀損」です。

ネット上にある人の住所や電話番号などの個人情報を公開するなどがこのプライバシー侵害にあたります。

その他にも、元恋人の性的な画像や動画などをネット上に投稿する、身体障害者に対する差別発言なども誹謗中傷として問題になっています。

そもそもどこからが誹謗中傷?

どんなことが誹謗中傷になるかは大体はわかると思います。

でも、もっと詳しくどこからが誹謗中傷になって、「批判」との違いは何なのかよくわからないという人もいるかもしれません。

まず、「誹謗中傷」とは簡単にいうと根拠に基づかず相手の悪口を言って傷つけることです。理不尽で何の証拠も持たない状況です。

それに対して、「批判」は良い部分と悪い部分を見分け評価することです。人の言動について間違え・欠点を指摘して改善するよう論ずることです。

要するに、批判は相手のことを思って指摘するのに対し誹謗中傷は完全に自己中心的な言動なのです。

この違いは言われてみたら納得できるものの意外と知らない人も多いので、自分では気づかないうちに相手を誹謗中傷していたなんてこともあるかもしれません。

誹謗中傷で問われる罪

冒頭で紹介した「プライバシー侵害」や「名誉毀損」など誹謗中傷では書き込みをした人を告訴すれば刑事罰にすることは十分可能です。

では、ここからは誹謗中傷で問われる罪を4つ紹介します。

その1:名誉毀損罪

相手の社会的評価を下げるような行為は名誉毀損罪になります。

例えば、

・〇〇は不倫をしている

・〇〇は過去に△をした

など

ここでのポイントは、それがたとえ事実だったとしても名誉毀損罪になるということです。

名誉毀損罪になると3年以下又は50万円以下の罰金になります。

その2:脅迫罪

脅迫罪はよくニュースなどでも取り上げられ、「〇〇学校を爆破する」などの書き込みをした時点で成立します。

そのため実際に行動しなくても罪になるので、被害にあった場合は警察などに相談してみましょう。

ちなみに、脅迫罪が成立するのは親族の範囲までなので恋人や友人には適用されません。

脅迫罪は2年以下又は30万円以下の罰金です。

その3:侮辱罪

相手の顔が見えないネットの世界ではよくある侮辱ですが、これも罪になります。

相手の社会的評価を下げる行為のうち、事実が伴っていないものは侮辱罪です。侮辱罪になると1,000万円以下1万円以上の罰金です。

ネット上の心無い書き込みに頭を抱えている人は、侮辱罪になるということを相手に伝えてみましょう。

その4:信用毀損及び業務妨害

「信用毀損及び業務妨害」は会社の評価を下げるような発言をして売上に影響を及ぼすこと、つまり仕事に支障が出る場合に問える罪です。

以前、コンビニ店員が業務中の不適切な画像をネット上に投稿し店が閉店まで追い込まれるということがありました。

本人は悪気なくやっているかもしれませんが、罪に問われることもあるので十分気をつけたいです。

次に、実際に誹謗中傷にあった時の対策法を紹介します。

誹謗中傷の対策法

まず大切なことは、「自分で判断しないこと」です。

もちろん自分だけで解決できたらいいですが、誹謗中傷の書き込みを削除するにはたくさんの専門知識が必要になります。

また、むやみに自分で解決しようとすると逆に状況が悪化することもあるので被害にあったらまずは冷静に、そして専門家やプロの方に相談することがベストな選択肢です。

具体的には、

・警察

・弁護士

・対策業者など専門機関

の3つです。

警察は相談するのに費用はかかりませんが、被害に事件性がないと実際に動いてくれないことが多いので即効性はあまりありません。

警察の対応は管轄の窓口などによっても変わってくるので一概には言えませんが、ネット被害の専門「サイバー犯罪相談窓口」なんかだとまだいいかもしれません。

その一方で「対策業者」は誹謗中傷が起こる原因や再発防止の対策もしっかり行ってくれるので特に法人の方におすすめです。

法人の場合はいくら対策しても再発することが多いので、対策業者にしっかりサポートしてもらいます。

対策業者は3つの中で一番費用はかかるかもしれませんが、それだけの価値があります。

弊社も誹謗中傷など嫌がらせ行為のサポート・対策を行っているので、気になる人は一度ご相談ください。

我々一同、全力でサポートいたします。

まとめ

いかがでしたか?今回は、ネットの誹謗中傷についてでした。

年々増えている誹謗中傷なのでネットを使う側もしっかり法律などを把握して対策したいものです。