カテゴリ：嫌がらせ対策
嫌がらせ対策の解決手法の1つとして、内容証明を送ることは有効でしょうか？
また、内容証明を送るために必要な手順や手続き方法について解説します。
嫌がらせ対策の1つとして内容証明を送ることを考えている方は参考にしてみてくださいね。
嫌がらせ対策で内容証明を送ることは、相手に嫌がらせ行為をあなたが行っているのは知っているから、止めてください。
と言うメッセージを届ける意味があります。
この嫌がらせ行為を止めて欲しいというメッセージを届ければ、犯人である相手方に意思表示をし、現在受けている嫌がらせに対しての責任追及や、これ以上の嫌がらせ行為を行うのであれば、相応の責任追及をしますと言う意味の宣戦布告をすることになります。
この内容証明を真摯に受け止め、誠実な対応を相手がしてくれ、嫌がらせが止まったり、謝罪をしてくれたり、嫌がらせを行ったことに対しての損害賠償請求を受け入れてくれることが望ましいと考えます。
嫌がらせ対策で内容証明を送るためにはいくつかの条件があります。
・嫌がらせを行っている犯人を特定してあること
・嫌がらせを行っている現場を押さえてあること
・嫌がらせを行った犯人の住所を特定してあること
が、最低限必要なことです。
犯人を特定していなかったり、犯行現場を押さえていなかった場合は、いくら内容証明を送っても信憑性を問われ、ただの言いがかりとして捉えられてしまうことでしょう。
場合によっては、あなたから誹謗中傷されたと、相手を逆ギレさせることに繋がることもあります。
その為、内容証明を送る前に、必ず、犯人を特定することと、犯行現場を押さえるようにしてください。
ほぼ、あの人だろうという状況であっても、この2つは必要です。
もし、内容証明を送ろうする状況であれば、今一度、踏みとどまって準備をするようにしましょう。
次に、犯人に内容証明を届けるために住所など送付先は必ず必要になります。
どこかに送ることが出来なければ、郵送自体が出来ないということになります。
嫌がらせを行う犯人の特定や犯行現場の特定を行う時点で、一緒に住所も調べておくようにしましょう。
ここまでは内容証明を送り届ける為の準備についてお伝えしましたが、もう一つ大切なことがあります。
それは、内容証明を送った後、どのような影響があるかを考えておくと言うことです。
内容証明とは、強制力のある物ではありません。
ある意味、相手方への宣戦布告と言えるものです。
その為、嫌がらせ対策の一環で送った内容証明を受け取った犯人がその後どのような行動に出るか考えて準備しておかなくてはなりません。
例えば、まず、内容証明が郵送された時点で、相手が受け取るとは限りません。
受け取り拒否で戻ってくることもあります。
ただ、この時点で、あなたが内容証明を送ったという情報は犯人も知ることになります。
また、受け取ったとしても、そこに書いてある内容通り、嫌がらせを即座に止めることが無いかもしれません。
もっと言えば、あらぬ言いがかりを付けられたと、逆ギレをしたり、一層、エスカレートした嫌がらせ行為を行ってくることになるかもしれません。
内容証明を送る前の準備として、送った後にどうなるのか、その覚悟と対応方法についてよく考えておくようにしましょう。
嫌がらせ対策における有効な内容証明は、犯行が確定されており、犯人が刑事事件、または民事事件で、責任追及に問われる立場であると言うことを明確に出来ていることになります。
犯行が確定されているというのは、
不法投棄を行っている
器物損壊を行っている
不法侵入を行っている
名誉毀損を行っている
誹謗中傷を行っている
など、明確に第三者でも分かる証拠を押さえ、犯人による犯行がどれだけの法を犯しているかを明確に出来るようにしておくことで、責任追及を避けたい犯人に嫌がらせ行為を止めさせたり、示談での解決が望めます。
内容証明に盛り込む為に、犯人が行っていた、行っている違法性を追及できるように準備をしましょう。
嫌がらせ対策として内容証明を送る場合に、犯人の特定、犯行現場の証拠、犯人の住所が必要ということは前述の通りお伝えしました。
では、それ以外の情報としてあった方がよいものをお伝えします。
犯人も、普段は通常の人間です。
守りたいものがあれば、守りたい人もいます。
つまり、嫌がらせ行為を胸を張って行っていることは少なく、人知れず隠れて誰にも知られずに、行っていることがほとんどです。
その為、嫌がらせ行為を行っていたことを、犯人の周囲にいる人達に知られることは犯人も望んではいません。
特に、犯人自身が立場のある人物だったり、社会的に影響のある人物だったり、または家族にそう言った人物がいる場合は、その影響が大きくなります。
また、会社や学校、家族がつとめる場所など犯人自身を取り巻く生活環境を先に知っておくことは、後々、内容証明を送った後、犯人の家族を巻き込み相談をする場合の切り札としても使えます。
出来れば、内容証明を送る前に、犯人のバックグラウンドを知っておきましょう。
何かあったときの切り札として、押さえておくことに越したことはありません。
嫌がらせ対策における内容証明の送付に関しては、郵便局で行っているe内容証明が便利です。
便利なポイントとしては、自宅や会社、はたまた海外からでも、インターネットに繋がる環境でWord文書をアップロードすればどこからでも行えます。
また、支払いに関してもクレジットカードが使えるなど、郵便局の窓口に行かないと手続きができなんだろうなーという方にとって抵抗感が無くなると言えるでしょう。
さらに、郵便局で直接出す内容証明よりも262円安くなり、お得感もあります。
e内容証明の使い方は、郵便局のサイトを参考にしてください。
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/
使用できる雛形が用意されていたり、書き方の規定が定められていますので、一度熟読されるとよいでしょう。
いかがでしたか？
嫌がらせ対策に内容証明を送れば、それで問題解決！と、言うこともないのはおわかり頂けたでしょうか？
内容証明を送ることによるリスクもあります。
なので、そのリスク回避の考え方や準備もしておかなくてはなりません。
また、内容証明を送るために必要な情報も送る前までに集めておかなければなりません。
内容証明を送るという行動に移る前に、今、送るべきなのか、送れる状況なのか、送った後影響はないか、など、今一度見つめ直してください。
その一歩が、大きく影響しますので。
最後に、内容証明を送る前に必要な情報や証拠が得られてない場合は、一度、スプラッシュまでご相談ください。
お電話 0120626463 まで。
あなた自身に出来る方法や解決までの道のりを詳しくお伝えしますので。