カテゴリ：嫌がらせ対策
皆さんは、「モラハラ」という言葉を聞いたことはありますか？
これは職場の同僚からのいじめや嫌がらせのことで、いい大人がそんなことするの？と思うかもしれませんが、実際職場の嫌がらせに悩む人は多いです。
今回は、そんな社内での嫌がらせへの対処法について紹介します。
職場の嫌がらせ行為で一般的によく聞く言葉として「パワハラ」や「セクハラ」があります。
パワハラは「パワーハラスメント」の略で職場内での優位性を背景に行われる精神・身体的な迷惑行為のことで、例えば上司から部下、先輩から後輩などです。
セクハラは主に女性が被害にあいやすく、性的観点から働く上で不利益を被ったり性的な言動によって迷惑を受けることです。
その他にも、いろんなハラスメントがありその中の1つに「モラハラ」があります。
これは「モラルハラスメント」の略でモラル＝倫理、倫理や道徳に反した嫌がらせ行為のことを指します。
最近増えている嫌がらせ行為の1つで、仕事の力量などに関係なく精神的・身体的な苦痛を与えます。加害者は悪意を持っていないことが多いのが特徴です。
どのハラスメントにしても会社側は抑制する義務があるので、放置するとそれは会社の責任になります。
ただ、モラハラは相手が必ずしも悪意を持っているわけではないのでどこからが違法になるのか判断が難しいというのが現状なのです。
ここからは、上記のハラスメントを含めて社内での嫌がらせパターンとその対処法についてです。
「クズ」「お前は使えない」など業務上必要な範囲を大きく超えた発言です。
主に上司や先輩などからあり、このような行為は「名誉毀損罪」に該当します。
被害を受ける側は「先輩だから仕方ない」「悪いのは自分だ」と我慢する傾向があり、最悪のケースうつ病などになることがあります。
取り返しのつかない状況になる前に、しっかり対処したいものです。
これもよくある社内嫌がらせで、挨拶や発言をしても無視されます。
会社の飲み会や社員旅行などのイベントにも呼ばれなく、仕事で必要な情報ももらえないので業務上とても面倒です。
無視され続けることで「自分は価値のない人間」と思うようになり精神的に病んでいきます。
まともな仕事をもらえず雑用ばかり回されるパターンです。
加害者はその仕事をしたくないと同時に、相手に雑用を押し付けることで優越感を感じています。
また、あえて資料などを渡さず仕事の失敗を誘発するような行為もあります。
仕事がもらえないとは逆であえて過剰な仕事を押し付けます。
その結果、業務時間内に終わらず残業の日々になり精神的にも肉体的にも疲労が溜まります。
また、人によってはたくさんの業務を与えることでわざと仕事を失敗させるよう企んでいる人もいます。
本来仕事とプライベートは別物ですが、プライベートの内容を持ち込んで相手を傷つけます。
例えば、「離婚をするなら結婚するな」「まだ結婚していないのか」などセンシティブな発言をして相手を侮辱します。
被害者はプライベートな話題なので人に相談することができず、1人で悩む人が多いです。
紹介した5つが社内の嫌がらせでよくあるものですが、嫌がらせを受ける側は何も悪くありません。
ここからは社内の嫌がらせへの対処法についてです。
まず大切なのは被害にあっている証拠を集めることです。
これがないと会社や専門機関などに相談する際にも不利になるので、些細なものでも構わないので記録・保管しておきます。
具体的には、暴言を受けている音声、嫌がらせを受けている画像や動画、嫌がらせ内容のメールなどです。
どれもスマートフォンがあれば簡単に記録できるので何も難しいことではありません。
また、嫌がらせによって被った精神的被害などの証明（診断書など）もあれば用意しておきましょう。
ある程度の証拠を集めたら会社や労働局、専門業者などに相談します。
会社には社員のカウンセラー相談窓口みたいなものがあると思います。具体的な対策や解決法を教えてくれるはずです。
ただ、他の社員に知られるのは嫌だという人は各都道府県にある労働局や専門機関がおすすめです。
労働者なら誰でも無料で利用でき、労働基準法に沿った具体的なアドバイスがもらえます。
その他、労働問題に詳しい弁護士に相談するのも損害賠償請求ができる可能性があるので候補に入れてみてください。
その際は、弁護士にも得意分野があるので労働問題に強い弁護士を探すようにしましょう。
弊社でも社内いじめなど嫌がらせ行為のサポート・対策を行っているので、ぜひご検討ください。
スタッフ一同、全力でサポートいたします。
いかがでしたか？今日は、社内での嫌がらせへの対処法についてでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。