全世界を不安と混乱で覆いつくした新型コロナウイルス問題は、病気そのものの脅威もさることながら、経済活動や暮らしにも大きな影を落とし、その結果人々の心までも蝕み人間関係や社会生活に亀裂と憎悪を拡大しはじめました。
毎日感染者数が発表されると、各都道府県には感染者の住所、氏名や感染場所などの問い合わせが殺到するそうです。
さらにネット上では、感染者や感染場所の情報をきちんとした裏どりもせずに
特定してアップするようなことも当たり前のように行われています。
ネットに住所、氏名など個人情情報を書き込まれた人は、感染が真実でもデマでも社会的に計り知れないダメージを負わされる結果になります。
ネット上のトラブルは、場合によっては名誉棄損罪、侮辱罪といった犯罪になることもありますし、その被害者は心労のあまり精神疾患を発症して苦しむケースもあると言われています。
ある日突然、あなたがその被害者になってしまったら、ネットという深くて大きな闇とどう闘いますか？
ネットにはもともと攻撃性があると言われています。
誰でも匿名で自由に書き込めるという便利さが、いい加減な情報でも悪意ある過激な表現でも、なんのためらいもなく書いてアップさせてしまう危険性をはらんでいます。
人間は自分が誰だか知られず、また自分の発言や行為が咎められたり罰せられない状況では、大胆なことでも平気できるという一面を秘めています。
日常生活では理性で自分を律している人でも、このネットの「匿名性」の悪い面が非常識で卑劣な行動に走らせるのです。
また、人は「自己表現欲求」と「承認欲求」がありますから、普段はなかなか
言えないことでも、ネットの世界なら不特定多数の人々になんでも自由に発言できる点と、自分の書き込みに反応があることで世間から孤立しているのではないかという不安を解消できる最強のツールだとも言われています。
ネットのもつ匿名性という安易さと、表現欲求や承認欲求を満足させられるという心理的メリットが多くの人々をネットに誘い、冷静な判断力を鈍らせて現実世界ではとうてい許されるはずのない愚考や悪行に駆り立てるという結果になるものと思われます。
今回のコロナウイルス関係ではすでにネットによる中傷や心無い拡散で多くの
被害者が出ています。
初めの頃は集団感染で話題になったクルーズ客船に乗っていたという間違った書き込みで実名や企業名を拡散されたご夫婦がいましたし、心辺りがないのにクラスターが発生した場所にいたとか、休業要請を受けて店を閉めているのに家族か従業員が感染したのではとネットに書かれた人たちもいたと言います。
ウイルスという目には見えない脅威が相手だと、人はその不安と恐怖からなんとか視覚化したいと思い、特定の人や場所をやり玉にあげるという愚行をやりがちになります。
さらに、感染者を特定して世間に知らしめる自分の行為が感染拡大を防ぎ、多くの人命を救うという的外れな正義感から、感染した人の名前や住所を突き止めて広く世間に公表しようと躍起になったりもします。
コロナウイルスに感染しているとか感染を疑って不用意にネットにさらすことは、あきらかに差別であり許されることではありません。
ところが、結構多くの人が「人権」より「人命」が優先だという信念の下に、
差別を正当化するような風潮は、由々しき社会問題であるという認識を深め厳しく対処すべきだと思います。
コロナウイルス関係のネットいじめが加速化、拡大化している原因は、収束の時期がわからない、治療法が確立していないという不安感と、感染拡大防止のための外出自粛や娯楽の制限によるストレスであり、欲求不満のはけ口として人々をネットの乱行に走らせるというメカニズムを生み出しています。
心理学的には、「欲求不満―攻撃仮設」というそうですが、多くの人は欲求不満になると、攻撃衝動が高まるという理論があります。
長引くコロナ問題はおそらく全部の人を欲求不満状態に陥れているはずですから、ネットで攻撃衝動を発散させる機会を狙い、少しでも感染が疑われる人や場所をターゲットにしようと手ぐすねを引いて待ち構えているという恐ろしい状況です。
不幸にしてあなたがネットいじめの被害者になったとき、自分自身で対応するか、専門家に依頼するかのどちらかです。
自分で対策をすることは一般人ではまず無理です。
発信者を特定するにはかなりの知識と経験が必要ですし、仮に特定できたとしても、書き込みの削除をするためには多くの専門的知識が必要な文書の作成と依頼の仕方になりますので、それを自力でクリアすることは非常に困難です。
費用がかかったとしても、是非最初から専門家に依頼するようにしてください。
相談すべき専門家は次の3つになります。
➀ 警察(サイバー犯罪相談窓口)
なによりも無料で相談や依頼ができますが、事件性が明白でないとなかな
か積極的に対応してもらえないと言われています。
ネットに関する法律の整備が遅れていることと、実害の証明や被害実態の
明示が難しい点が警察に二の足を踏ませる結果になるのではないかと思います。
② 弁護士
弁護士であれば、ネット上の書き込みや記事などの削除申請を出してもらえるので安心で確実ですが、費用面ではかなりの高額を覚悟しなければなりません。
③ 対策業者
発信元の特定から不都合な書き込みや記事の対策、事件性がある場合には
証拠の取集までなんでも相談できます。
スプラッシュでは警察が取り合わないような案件でも親身になってご相談に応じますし、弁護士では対応しないような対策やメンタル面のケアまで
きめ細やかに対応させていただきます。
費用面もご予算に合わせて柔軟に対応させていただきますので、ご遠慮なくご相談ください。
ネットいじめも初期消火が大事です。
どんな些細な問題でも、気になったらすぐにお電話を
長年の経験と確かな実績で、きっとあなたのお悩みを解決いたします。