SNSでの誹謗中傷で人を自殺に追いやることを「指殺人」というようになりました。
まさに指でネットに書き込むだけの行為で人を死に至らしめることもありますから、これはもう立派な犯罪だと言えるでしょう。
最近女子プロレスラーの木村 花さんが22歳の若さで亡くなりました。
出演中の人気番組「テラスハウス」での言動が一部視聴者の反感を買い、SNSで執拗な誹謗中傷を受けていたことを苦にしての自殺だと言われています。
SNSは誰でも自由に情報を発信でき、どこにいても世界中と繋がることができる非常に便利で有用なツールです。
ところが使い方を誤れば人を不幸にしたり、最悪死に追いやる恐ろしい凶器にもなってしまいます。
ある日突然、どこの誰かもわからない人から事実無根の書き込みをされ、自分の顔写真から個人情報までネットに晒された挙句、おびただしい数の誹謗中傷の集中砲火を浴びるような事態は、今やいつ誰に起こって不思議ではありません。
では、もしそうした被害にあってしまったらどうすればいいのでしょうか？
まずは極力動じないで冷静を装い、やたら反論したり書き込みをされたアカウントを削除したりはしないようにしましょう。
ただそのまま放置していればいいというものではありません。
自然に終息すれば良いのですが、ますますエスカレートして日常生活にも支障が出るおそれもあります。慎重に対策を進めて行って解決に導くために証拠はなるべく多く集めておきましょう。
次にサイトの管理者に書き込みの削除依頼して警察に被害届を出します。
ここまでで解決すればいいのですが現実はなかなか難しいようなので、最終的に解決するにはどうすればよいのか順を追ってみていきましょう。
不本意な書き込みや心ない誹謗中傷を見れば、誰でも腹が立ちますし反論したくもな
ります。また一刻も早く間違いを正したくもなるでしょう。でも、悪意でネットに書き込む人たちは初めから聞く耳を持っていませんから、何を言っても言い訳としかとりませんし、余計に激化して火に油を注ぐような結果にもなりかねません。
警察に相談するにしても、自分は一方的に被害者なのだという事を明確にしておく必
要があります。
自身の投稿内容から、住所や勤務先が特定される記事や写真、家族や友人へのタグ付けは削除も視野に入れましょう。すでに、多くの人の目にさらされている可能性もありますが、家族や友人、知人らへの被害の拡大は防ぎたいものです。ただし、④でご説明するように、すでに被害に遭われていることが証明できる投稿記事は保全しておくことがお勧めです。
ネット上の書き込みはなるべく多く画像に記録し、書き込みを見て嫌がらせの電話がかかってくるようであれば、たとえ無言電話でも録音しておきます。これが警察に相談する時も法的手段をとる時にも必ず有利になります。
SNS上の文言や画像は簡単にコピーできますから、いくら大元のアカウントを削除しても、すでにコピーしたものを使って余計に拡散してしまうおそれがあります。また証拠保全や警察の捜査の手間を考えても、書き込まれた情報を大元で一元化しておくことは重要です。書き込まれたアカウントはそのままにしておきましょう。
自分が誹謗中傷されているサイトの運営者に書き込みの削除を依頼してみます。
残念ながらなかなか応じてもらえないのが現実ですが、自分の意思表示を明確にしておくためにも削除依頼は続けてください。自力でやるだけの事はやりきちんやって、意思表示をした証拠を残すという姿勢が警察の捜査や訴訟の動向にも有利になると言われています。
証拠を保全してサイト管理者に削除依頼をしたら、次に警察に相談することになりますが、警察がすぐに捜査に乗り出してくれる可能性はどうも低いようです。
どうしても警察は犯罪としての立証が容易で行為者が特定でき、証拠が揃っている事件を優先する傾向がありますから、SNSの書き込みだけではそれほど親身にはなってもらえないのが現実です。
でもここで被害届を出すことはのちのち訴訟になった場合には有利になりますので、警察にも是非届けてください。
ここまでのステップで解決しないでまだ書き込みが続くようなら、法的手段に進みます。
個人からの削除依頼や発信者情報開示請求には応じてもらえない場合でも、弁護士が入ればスムースに応じる傾向があります。また、SNSでの誹謗中傷は刑事罪だけではなく民事責任も追及できる場合があります。なので、最終的に解決したい場合には弁護士に相談することも検討しなければなりません。
⑴ 名誉棄損罪
⑵ 侮辱罪
⑶ 脅迫罪 などが刑事罰として成立する可能性があります。
さらに民事上の損害賠償請求(慰謝料請求)も可能です。
弁護士に依頼すればこの一連の流れで確実な解決が期待できますが、やはりネックは費用です。どうしても高額になりますので、ある程度の見極めと決断が必要です。
警察以外の専門家や弁護士に依頼すれば当然お金がかかりますが、だからと言って自分でやることは困難なだけではなく様々な危険を伴います。これは、絶対にお勧めできません。
そして、残念ながら、警察は被害者が思うような形で動いてくれません。
また、弁護士への依頼は、相応の時間と費用を覚悟しなくてはなりません。
だからこそ是非弊社にご相談ください。
弊社は、証拠だけ確保しておしまいにはしません！
警察では、対応出来ない心理面のサポートやご自身による証拠の保全の仕方のアドバイス、加害者の特定など、強力にサポートします。
また、費用面でお悩みの方のご相談も伺います。何よりもあなたが望まれる解決のゴールを尊重し、心からの笑顔を取り戻されることに最善を尽くします。
ご相談は無料です。お電話は、0120626463まで。
いつでもどんなことでもお気軽にご相談ください。