「ご近所からの嫌がらせに辟易している」
「連休明けに自宅に戻ったら車に嫌がらせをされていた」
「ストーカーからの嫌がらせに悩んでいる」
「SNSでの誹謗中傷の嫌がらせをどうにかしたい」
嫌がらせに関する悩みは、多くの方が抱えているでしょう。しかし、どこに相談していいのかわからず泣き寝入りしている方がほとんどではないでしょうか。
嫌がらせに関して、「これって●●の罪にあたるのでは？」と考えて警察への相談を検討している方もいらっしゃるかもしれませんね。
そこで今回は、嫌がらせ被害を警察に相談する方法や、嫌がらせでなかなか警察が動いてくれない理由、そして悪質な嫌がらせに対応するために絶対にやっておくべきことなどをまとめて解説していきます。
ご近所の人、職場の人、ストーカー、学校の友人からの嫌がらせに悩んでいる方はぜひ参考にしてみてくださいね。
嫌がらせに関して警察に相談しようと考えたとき、警察に相談する方法はいくつかあります。その中で一般的でハードルの低いものをご紹介していきます。
実際の犯罪や事件とは言えないけれど、ストーカーや近所の人からの嫌がらせ、近所のトラブルになっていて、警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話＃9110に連絡して相談することが可能です。
全国どこからでもかけることができ、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。電話をすると警察安全相談員と呼ばれる警察官や元警察官などが対応してくれて、適切なアドバイスをしてくれます。また、相談内容によって事件性があると判断できる場合や事件にすでになっていると判断できる場合は警察の専門部署につないでくれますので、ご自身で事件かどうかを判断できない場合にも有効に使えるでしょう。
明らかに事件になっているかどうか判断できない場合や、いきなり警察に被害届を出すのは気が引けるという方は、こちらの専用窓口を利用することをお勧めします。
被害届を警察に出すことで嫌がらせ被害を訴えることも可能です。
どのような嫌がらせの被害を受けたのか、嫌がらせはいつから始まっているのか、壊されたものはあるのかなど、できるだけ詳細に伝えることで、警察も被害届を受理しやすくなりますし、内容によってはすぐに捜査を開始してくれるケースもあります。
被害届を提出する際に記入する内容は下記の通りです。
・被害者の住所・氏名・年齢・職業
・被害のあった日時と場所
・被害の状況と内容
・盗まれたもしくは壊されたものがあればその内容と金額など
・犯人の情報（心当たりのある人物や姿を見たならその特徴などを記載）
・遺留品や診断書などの証拠（もしあれば提出する）
ただし、被害届が受理されたからといって、警察が必ずしもすぐに捜査してくれるとは限りません。被害届を受理しても警察には捜査する義務が発生しないのです。
嫌がらせ被害に対して確実にかつすぐに捜査をしてもらいたい場合は民間の調査会社や探偵事務所に依頼するのがベストと言えるでしょう。
前の章でも少し触れましたが、警察に相談したり被害届を提出したりしても、すぐに警察が動いてくれるとは限りません。嫌がらせ被害は警察にとって解決が難しく、なかなか積極的に捜査しにくい事案案件なのです。
この章では、警察が嫌がらせ被害に対して積極的に動くことができない理由について見ていきましょう。
警察は全国的に見ても人手不足です。そのため小さな事件や緊急性の低い事件に警察官を割くことが現実的に難しく、より大きな事件やより凶悪事件の方に人員を割かざるを得ない状況です。
嫌がらせ被害は案件にもよりますが、警察から見ると緊急性や事件性が低いと判断されてしまうため、なかなか積極的に動いてもらうことが難しいのです。
嫌がらせは多くの場合、人目を忍んで行われることが多く、最近多くなってきているSNSでの嫌がらせも匿名のアカウントを使用して嫌がらせを行っているため、犯人の特定が非常に難しくなっています。
もちろん、専門的な調査や捜査を行えば犯人の特定はできますが、警察がそこに人員を割いてくれる望みは薄いでしょう。
警察に本格的な捜査をしてもらいたい場合や、告訴を考えている場合は、あらかじめ民間の探偵事務所などに相談して犯人を特定してもらっておくのが良いですね。
犯人が特定できないことに加えて、嫌がらせの証拠がない場合も多いために、警察が動きにくいという現状があります。
犯人もわからず嫌がらせ被害の証拠もないという状況では、人手不足の警察にとっては対応することがほぼ不可能と言えます。
また、嫌がらせの証拠がなければそもそも被害があったのか、自作自演ではないのかの判断もできず、警察は被害届の受理自体を避ける傾向にあるのです。
不法行為とは、民法第709条で「故意または過失によって他人の権利や法律上保護されるべき利益を侵害する行為」のことと定められており、不法行為によって物理的もしくは精神的に被害を受けた場合はその犯人に対して損害賠償を求めることができます。
しかし、嫌がらせ行為を不法行為であると証明することは決して簡単ではありません。不法行為であるとなった場合は刑法に触れることが多いため、警察も動きやすくなるのですが、不法行為であるという証明が簡単ではないため、警察もなかなか動けないのです。
たとえば、近所トラブルでよく見かける悪臭や騒音に関してですが、どんなに周りが迷惑を感じていても、それが生活するうえで仕方のないものであったり、迷惑と感じるほどにひどいものであると証明できなかったりすると、騒音トラブルが不法行為とは認められず、警察が動くことができなくなってしまうのです。
これらの絶妙なラインの嫌がらせを不法行為だと証明するためには、嫌がらせをしている犯人の行動調査を探偵に依頼して故意的に行っていることを証明するのが最も確実な方法と言えます。
ちなみに、行動調査はかなり難しい調査で、素人にできるものではなく、調査していることが相手にバレてしまえば余計に犯人との関係がこじれることはもちろん、相手から暴行を受けたりするリスクが高いため、必ず専門家に相談するようにしてください。
嫌がらせ被害の犯人の特定や証拠集めが難しいということは、すでにお伝えした通りです。犯人特定や証拠収集が難しいということは、告訴を受理すれば誤って犯人ではない人を犯人として逮捕してしまうリスクがあります。
また、嫌がらせ被害に割ける警察官の人員は少ないため、より一層犯人の特定が難しく、冤罪のリスクも高くなってしまいます。
冤罪事件は警察としては絶対に避けたいことなので、嫌がらせの相談に対して及び腰になってしまいがちなのです。
嫌がらせ被害には警察はなかなか動いてくれないとすでにお伝えしていますが、嫌がらせ行為があまりにも悪質である場合や、被害が大きい場合は話は変わってきます。
その場合は、警察への「相談」ではなく「告訴」を考えていきましょう。
「告訴」は、嫌がらせの犯人を刑事罰に処するように警察に訴えることです。なお、被害者本人が行うことも可能ではありますが、一般的には弁護士に依頼するのが普通です。
ただし、実際に刑事告訴しそれが受理されても、警察が捜査をすぐに行うとは限りません。
ここでは、告訴後にスムーズに警察に捜査してもらい逮捕、裁判に進めるためにやっておくべきことを解説していきます。
警察に告訴して、その後も確実に動いてもらうためは犯人の住所と名前を特定できていることが必要です。犯人はどこに住んでいて誰なのかをつきとめ、なおかつその証拠もそろえておかなければなりません。
被害を受けたという証拠はある程度自分でも集めることはできるかもしれませんが、犯人を特定するための調査には張り込みや尾行、特殊カメラでの撮影など、専門的な知識と技術、機材が必要になってきます。
そのため、素人が犯人特定のための調査を行うのは極めて危険ですので、確実に結果を得るためにも、探偵に調査を依頼することをお勧めします。
警察を動かすためには、犯人を特定することももちろん必要ですが、そのほかにも嫌がらせ行為が有罪であることを確実に証明するための証拠が必要です。
なおかつ、裁判でも使えるような信用性の高い証拠であることが大切です。
証拠の内容としては、【誰が】【いつ】【どこで】【刑法に触れるどのような行為】を行ったのかという事実関係をはっきりさせる証拠が必要になります。
犯人特定の証拠と同様、これに関しても素人が簡単に集められるものではありません。写真や音声データはもちろん、場合によっては指紋などの鑑定結果などが必要となりますので、探偵に依頼して、より確実な証拠を安全に集めることをお勧めします。
「警察に相談したけれど、被害届すら受理してもらえなかった」
「被害届を受理してくれたのに、警察はまったく動いてくれない」
このように、警察に相談したのにまったくあてにならなかった場合、被害者は泣き寝入りするしかないのでしょうか？
結論は「NO」です。嫌がらせ被害に対して泣き寝入りする必要はありませんし、泣き寝入りして犯人を野放しにするのは絶対にいけません。野放しにすることであなたが今まで以上に被害を受ける可能性もありますし、あなた以外の人が被害に遭う可能性もあるのです。
警察に相談しても動いてくれなかったときに頼りになるのが探偵です。探偵は、事件性や緊急性に関わらず依頼すれば調査を開始してくれますし、手がかりが現時点でなくても探偵独自の調査によって手掛かりや証拠を掴んでくれます。
そして、嫌がらせ被害に対しての損害賠償請求や慰謝料請求、刑事告訴など様々な場面において「証拠」はとても重要な役割を果たします。
探偵に調査を依頼すればその証拠を押さえてくれますので、嫌がらせ被害に悩んでいる方はぜひ一度探偵に相談して証拠を掴めるかどうか聞いてみると良いでしょう。
証拠があれば、きっと警察も積極的に動いて事件を解決してくれるはずです。
