カテゴリ：ストーカー
ストーカー被害に、今まさに直面しているという方は、可能な限り早めにストーカー被害を得意とする法律事務所、弁護士へ相談をお勧めします。
その理由として、ストーカー行為は、癌と同様で、いつか終わるだろうと、放っておいても終わりません。
むしろ、何もしないでいれば、ストーカーは、逆に相手にされていないと逆上し、エスカレートしていく事が非常に多い傾向にあるからです。
そこで、ストーカー被害に遭った際、弁護士に相談するポイントやメリットについてお伝えを致します。
弊社が携わったストーカー対策の中で、もっとも多いのが、「不倫相手」や「元交際相手」がストーカー化するケースです。
所謂、被害者と加害者の間で、元々関係性があり、その関係性の崩壊により、ストーキングされるようになってしまったという話です。
特徴として、男女どちらとも言えますが、はじめは良好な関係であっても、付き合いが進むにつれ、愛情表現が重くなり、俗に言うメンヘラ気質なところが垣間見えるようになります。その為、被害者側から別れを切り出したところ、相手がストーカー化したといった事が挙げられます。
特に、不倫相手が男性だった場合は、サプライズ的な乗りで急に会いに来たり、偶然を装い接触するなど、付き合っている間にもストーカーの片鱗を見せる事が多いのが特徴です。
さらに、別れをキッカケにして拍車がかかり、自宅に根も葉もない誹謗中傷のビラや封書と言った怪文書、隠し撮りした写真を投函したり、勤務先に訪れるなどの行動に出てきます。
また、同情を誘うような内容、脅迫めいたで言葉使いでしつこく復縁を迫るといった事が多いのも傾向として垣間見えます。
不倫相手が女性の場合には、そこまで重たい感じでは無いだろうと考えがちですが、交際が進むにつれ、どんどんと愛情表現が重くなり、構って欲しいがために執拗にメールやLINEなどを送ってきたり、返信を求めたりするようになります。
そして、別れを切り出すと、今度はありもしない妊娠を告白してきたり、不倫関係にあったことを配偶者にハガキで通知するなど、家庭環境を壊そうとします。
また、お墓のパンフレットを勝手に資料請求して大量に届くようにする、車のボンネットに釘などで傷つける、家の外壁に落書きをする、敷地内に侵入し破壊行動に出ると言ったように、女性だからといって暴力的な行動に出ないということは無く、むしろ過激な行動に出るのは女性の比率の方が多く、陰湿な行動に出るのは男性の方が多い傾向にあります。
実際にストーカー被害は、どのくらいあるのか？と気になるところですが、
警視庁のホームページによると、
ストーカー行為等相談受理状況は、令和元年だと1,262件、その前年は1,784件となり、近年、年間を通して1,000件以上の相談が受理されています。
これは被害者が警察へ相談をし、さらに警察が受理した数であって、ストーカー被害に遭っても報復が怖くて警察に相談出来ない場合や、警察に相談しても受理してくれなかった場合なども考えられ、潜在的なストーカー被害は、受理数を大幅に超える数になることでしょう。
大津市内で保育園児2人が死亡するなどした事故で、原因となった右折車を運転していた無職の女（53）が地方公務員の男性（49）にストーカー行為をしたとして逮捕され、ネット上で驚きの声が上がっている。
公判中にも関わらずに事件を起こしていたからだ。事故の被害弁護団からも、厳しい声が聞かれた。
起訴事実認めた初公判、しかしそのときすでに…
「考えごとをしていた」。女は2019年5月8日の事故当時、前をよく見ていなかったといい、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた7月17日の大津地裁での初公判では、「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。
女は、このときすでに保釈されていたが、滋賀県警の捜査第1課にJ-CASTニュースが10月1日に聞いたところなどによると、この初公判前の6月下旬には、滋賀県内在住の男性と出会い系サイトで知り合っていた。
しかし、直接会ったことがないまま、男性が「連絡を止めましょう」と女にLINE上で伝えると、女は8月27日、男性とのやり取りをネット上などに晒すと、複数回にわたって脅迫した疑いが持たれている。また、9月2、5日には、男性が勤める役所に計10回以上も電話し、「2ちゃんねる（5ちゃんねる）に写真を上げたらどうするの？」などと男性に話して連絡を取ることを強要しようとしたとも見ている。
女は、9月30日にストーカー規制法違反などの疑いで逮捕され、県警の調べに「間違いない」と容疑を認めているという。
公判中に起こした事件だけに、ネット上では、大きな話題になっている。
「事故後にこういう事をするとは信じられません」「本当に反省してたのかな？と感じてしまう」「ご遺族の気持ちを考えるといたたまれない」と疑問や批判の声が次々に上がった。
ヒラヒラの着いた服を着て、被害者側に頭下げず
一方、「事故を起こして精神的に辛かったのかもしれない」「自暴自棄になってやってしまった？」といった憶測も出ていた。
事故の被害弁護団の広報をしている石川賢治弁護士は10月1日、初公判のときの女の様子について、取材にこう話した。
「法廷に入って来たときは、検察官席近くにいる被害者の皆さんに頭を下げることなく、被告人席に歩いて行きました。会釈をするのが普通だと思っていましたが、見向きもしなかったですね。服は肩にレース状のヒラヒラが着いた白いブラウスを着ており、髪も内側にカールしておめかしした姿で、ちょっと感覚がおかしいのではないかと思いました。法廷を出るときも、被害者の方を見向きもしなかったので、呆気に取られましたね。被害者の皆さんからは、『反省の態度が見られない』との声が上がっていました」
初公判前には、女の代理人弁護士から「謝罪の手紙を送りたい」との連絡はあった。拒否せずに受け取った被害者もいたが、「ありふれた反省の言葉が並んでいました。弁護士の指導を受けて、無難な内容になっていたのだと思います」。女は、被害者の住所を知らなかったため謝罪などに来なかったというが、「顔も見たくない」という被害者がほとんどだそうだ。女が初公判前に出会い系サイトを利用していたことを報道で知り、「聞いたときはびっくりしました」と石川弁護士は言う。
「精神的に辛いなどというのは、言い訳にはなりません。裁判官は、被告が反省と悔悟の日々を送っていると思っています。被告への心証が悪くなるのは、間違いないと思います」と話した。
2回目の公判は、10月8日に予定しているが、女が事件を起こしたことで証人尋問や被告人質問はなくなり、併合審理にするのかといった公判の進め方を確認することになるという。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
この事件は、事故後にさらにストーカー行為で逮捕されるという異常さがありますが、これには続きがあり、本来であるならば保育園児の事故の件で、すでに判決が言い渡されるところだったにも関わらず、ストーカー事件について争う姿勢に転じた事で、判決が延期となったところです。
もちろん弁護士との相談の上でそうしてはいるのでしょうが、この感じだと事故の事も、ストーカー行為の事も反省していないような印象になります。
そもそも、公判中にストーカー行為をして、相手を脅すという普通では考えられない事件です。
弁護士に相談するメリットに関してお伝えすると、まず、何が出来るか、また、何をしてはいけないのかが明確になります。さらに、権利を行使するために必要な手順が分かります。
つまり、一様に相手がストーカー行為を行っているから訴えたいと思っても、すぐには取りかかれません。
訴えるにあたって、必要な証拠や資料の精査、証拠が無い場合は、どのようなものが証拠と言えるかのアドバイスなど、相談をすることで、今行うべき事が明確になります。
また、正式に弁護士に依頼する事で、その後、ストーカーとのやり取りにおいて、直接、会ったり話したりすること無く、弁護士が対応してくれることもメリットと言えます。
やはり、ストーカーには、顔を見たくもないと言うのが心情ですよね。
ストーカーである相手との交渉事は、弁護士が行ってくれますので、ご自身はその経過や、どのようにすべきかを弁護士からのアドバイスを受け、ストーカーとの接触をせずに、事案を収束させる事が可能です。
状況が悪化している場合は、警察所にも同行してもらい、刑事事件として取り扱ってもらうように交渉もしてくれる事でしょう。
このような点から見ても事前に弁護士に相談する事は大切なポイントになってきます。
弁護士と言っても、どのような弁護士に相談したら良いのか？
となりますよね、適当にインターネットで検索しても良いかと思いますが、なるべくならストーカー犯罪に対して実績のある弁護士を探す事が無難です。
また、一つの法律事務所へ相談をするのではなく、複数の弁護士に相談する事がベストです。
というのも、弁護士にとって得意な分野、苦手な分野は存在するという事と、いざ依頼して頼むとなった場合には、その後の打ち合わせや相談でも何度も意見を交換したりするので自分と合うかどうかの「フィーリング」がとても重要になるからです。
弁護士が対応してくれないケースも、もちろんあります。
基本的には、具体的な実害が出ていない場合には、対処してもらえないケースは多くありますが、この辺りは民事で訴えるという事を軸にするので、警察よりは柔軟に対応してもらえるケースが多いと言えます。
しかし、そもそものところ相手を訴えるという事になるので「相手の連絡先、居場所、住居」を知らない事には、訴える事も出来ません。その為、それらの情報を事前に持っていない場合は対応が難しくなるでしょう。
さらに、一番重要なのが、具体的な証拠を持っているかどうか、この部分になります。
訴える根拠がしっかりしていなければ、訴えること自体できたとしても、勝てるとは限らないため、弁護士も慎重になります。
状況証拠のみではなく、例えば、つきまといをされている写真、暴力的な行為や声を荒らげられたときの動画や音声、度重なって送られるLINE、自宅や勤務先に届く怪文書、学校に届いた嫌がらせのメール、TwitterやInstagramなどへの書き込みやなりすましと言った確実に被害を受けていると分かる証拠をしっかりと保持しておく必要があります。
また、弁護士に相談する時のポイントでも述べましたが、弁護士によって考え方も異なる為、フィーリングや考え方に違和感をもったまま弁護士を選んでしまうと、熱意がなかったり、右から左へといった感じの事務作業的な扱いをされる事になり、後々ストレスを感じるような局面にも遭遇してしまうことも、多々あります。
上記のように、弁護士に相談しても、話をまともに聞いてもらえない、受件してもらえず、途方に暮れてしまうと言ったケースもございます。ただ、ここであきらめないで下さい。
弁護士が動いてくれない場合は、
・ストーカーを特定
・犯行現場、証拠の確保
・再三、繰り返される被害の証明
をしましょう。
これらの、情報や証拠を確保しているという事が分かれば、弁護士も対応しやすくなります。
つまり、弁護士側から「この件では受件する事が出来ない」と言われてしまっても、
弁護士が動きやすいように、被害者側が情報や証拠を予め集め、ストーカーを特定し、犯行現場の状況や証拠を確保することで依頼を受けてもらうことが可能となります。
このように段階を踏めば、弁護士による対応も可能となるため、諦めないことが肝心です。
自分自身で、ストーカーを特定する場合、元交際相手や元配偶者であれば、氏名や住所、連絡先の電話番号など身元の特定は可能ですよね。
ただ、世には、
接点が希薄な人物や、むしろ全く接点のない人物がストーカーに変貌しているケースもあります。そのような人物の身元特定をすることは、被害者にとって困難であり、怖さもあることでしょう。
また、実際の被害を証拠として収めるためには、何度も繰り返される犯行に立ち向かわなければならず、精神的な負担や相応の時間がかかることになり、日常生活に支障を来す恐れもあります。
そのような場合は、ストーカー被害に対して、熟知し、身元特定や証拠確保を行える専門家への相談をお勧めします。
専門家への相談により、問題解決までの動線が明確になり、今、行うべき事、逆に今行ってはいけない事が明確になることでしょう。
何よりも、精神的な負担、恐怖心が軽減されることでしょう。
もし、身近にそのような専門家がいない場合は、弊社までご連絡下さい。
お電話は、0120626463になります。
状況に併せて、ストーカー対策を得意とする探偵による調査、心理カウンセラーによるカウンセリング、弁護士の紹介、ストーカーとの直接話し合いのサポートなど、万全の体制でバックアップ致します。
今回は、ストーカー被害に遭った際の警察への相談についてお伝えしました。
あなたのストーカー問題が解決出来ることを、心より願っています。