カテゴリ：SNS ご近所トラブル コロナ対策 ネット 器物損壊 嫌がらせ対策
ここ数ヶ月、コロナに関する嫌がらせが激化しています。
会社を辞めざるを得なくなったり、子どもが悲しい思いをしたり、人生が変わった人もいるでしょう。
つらい嫌がらせを受けたら、仕返しをしたくなるのも当然です。
しかし、ちょっと待ってください。
その行動は違法になるかもしれません。
この記事では自分を不利な立場にしてしまう、仕返しの例を紹介します。
暴力の嫌がらせは生命の危険さえ感じる場合があります。
ですが、「自分の身を守るためだからナイフを持っていていい」という考えは間違っています。
殺傷能力の高い刃物・銃を持ち歩くと、ケンカで怪我をしたり命を落としたりする人が増えるとして、銃刀法が定められています。
包丁・（飛び出し）ナイフ・刃渡り8cm以上のハサミも該当します。
携帯するのはもちろん、家や車のトランクに置いておくのも許されません。
2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
銃刀法違反で逮捕されるケースもゼロではないので、護身用ナイフを持つのはやめましょう。
嫌がらせをしてくる相手につい腹が立って、手をあげてしまったとします。
相手が怪我を負わなかった場合は暴行罪（※怪我をすると傷害罪）、脅したり威嚇したりした場合は脅迫罪が成立します。
暴行罪は2年以下の懲役または30万円以下の罰金、勾留・科料が科せられます。
脅迫罪は2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
嫌がらせを受けている最中は憎しみが増しますが、常に冷静さを忘れないようにしましょう。
力が弱い女性は「言葉でやり返そう」と考えるかもしれません。
しかし、誹謗中傷を繰り返したり、ネット上で書き込みをしたり、怪文書を配布したりすると、社会的評価を低下させたとして名誉毀損罪になります。
根も葉もないデマであってもNGです。
3年以下の懲役または禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。
相手にも同じくらい嫌な思いをさせたいと思っても、悪口・陰口・書き込みなどは避けましょう。
「コロナ嫌がらせへの仕返しをしたい！」、と復讐に燃えても何も解決しません。
それどころか、こちら側が訴えられる可能性もあります。
嫌がらせ行為をやめさせたいなら、仕返しではなく証拠を集めることを優先しましょう。
犯人の特定や法的措置を考えているなら当社スプラッシュジャパンにもご相談下さい。