カテゴリ：ご近所トラブル
「上の階の住人の足音がうるさい」
「隣の家から嫌なニオイがする」
「近所の人が飼っている犬の鳴き声がうるさい」
「マンションの駐車場に勝手に車を停める人がいて困る」
みなさんはこのような近隣住民に関するお悩みはありませんか？
コロナの影響で自宅で過ごす時間が増え、在宅ワークをする方も増えている中、近隣トラブルの相談も急増しています。
せっかく立地やスペックが最高な住宅を購入したのに、近隣トラブルに巻き込まれてしまったらストレスを抱える生活をしていかなければならなくなってしまいますよね。
また、ご近所に住んでいる人とはできるだけ大きなトラブルを起こしたくないという心理から、誰にも相談できずに悩んでいる方も多いでしょう。
今回は、近隣トラブルに悩んでいる方々の実態や、近隣トラブルに悩んだ時に無料で相談できる相談先、そして近隣トラブルを避けるためにできることについてお伝えしていきます。
まずは、どのくらいの人たちが近隣トラブルに悩んでいるのか見ていきましょう。
ここでは、戸建て住宅とマンションにわけてどのくらいの割合で近隣トラブルに巻き込まれているのか、そしてどのようなトラブルが多いのかを見ていきます。
近隣トラブル予防対策を行っている会社が行った調査の結果によると、戸建て住宅に住む人の中で近隣トラブルに悩む人の割合は約20％となっています。
これは10回引っ越しをすると2回は近隣トラブルに巻き込まれる計算になります。
戸建て住宅に住む人が経験した近隣トラブルの内容としては
✓騒音がひどい・生活音がうるさい
✓ご近所付き合いの人間関係
✓近隣住宅の植物などが敷地に侵入している
などが多く挙げられました。
戸建て住宅に住む人で近隣トラブルに悩む人の割合も多いのですが、マンションになるとさらに多くなり、なんと95％もの人が近隣トラブルで悩んだ経験があるという結果になりました。
マンションに住む人が経験した近隣トラブルの内容は
✓上の階や隣の部屋の足音や生活音がうるさい
✓駐車場に勝手に車を停められている
✓ゴミ出しのルールを守らない住人がいる
などが多く見られます。
戸建て住宅でもマンションでも、近隣トラブルの内容のトップにくるのは騒音トラブルのようです。生活音はどうしても出てしまうもので、ある程度は我慢しなければなりませんが、あまりにも酷いようならば対処していかなければならないでしょう。
また、騒音に関しては自分自身が加害者になってしまうことがありますので、自分が出してしまう音についても注意していく必要があるでしょう。
戸建て住宅に住む人もマンションに住む人も近隣トラブルに遭遇している人は多く見られますが、そのうちの54％が近隣トラブルを解決できていないという結果も見えてきました。
これは無視することのできない数字です。
近隣トラブルに悩んでいても泣き寝入りしてしまう原因としては、そこに住み続けることを考えると、近隣住民とできるだけトラブルを起こしたくないという心理が働いてしまうからでしょう。
隣の部屋からの騒音に悩んではいるけれど、自分が我慢すれば丸く収まる・・・と考えてしまうのかもしれません。
また、近隣トラブルを解決したいけれど、どこに相談すればいいのか、どのように解決していけばいいのかわからず、対策が取れていないという方も多いと思います。
次の章からは、近隣トラブルに巻き込まれた際に相談できる相談先について詳しくお伝えしていきます。
近隣トラブルを解決したいと思った時、いきなり本人に直談判しに行こうとする方がいらっしゃいますが、危険ですので絶対に辞めましょう。直接本人にクレームを伝える前に、専門の相談窓口を頼るのが賢い選択です。
騒音に悩むことは多くあっても、どこからの騒音なのか確実に特定することは案外難しいものです。隣の部屋からの騒音だと思っていたら、向かいの部屋からの騒音だったという場合もありますし、実はマンションの設備の不具合が原因で騒音が発生してしまっていたというケースもあります。
そのような場合に、いきなり加害者だと決めつけてクレームをつけにいってしまうと、当然相手は良い気がしませんので不要なトラブルを招いてしまいます。その結果、近隣トラブルをこじらせて解決を遠のかせてしまうことにもなりかねません。
また、トラブルの加害者を確実に特定できたとしても話し合いを行う際は、第三者を交えて話し合うようにすることが重要です。本人同士だけで話し合いをしてしまうと、感情的な言い合いになる可能性が高いですし、円満に解決できる確率が低くなってしまいます。
近隣トラブルを円満に解決していくためには、以下でご紹介する相談窓口をうまく活用していくことをお勧めします。
賃貸マンションに住んでいる場合は、不動産管理会社に相談しましょう。マンションの共用部分に張り紙を掲示してもらい注意を促すことができますし、トラブルが発生している確固たる原因や加害者を特定できた場合は、加害者である住人に対して強制退去を迫ってもらうこともできます。
どこまでの対応をしてくれるかは管理会社によって変わってきますが、まずはトラブルについて相談してみると良いでしょう。
分譲マンションに住んでいる場合は、管理組合に相談しましょう。こちらも張り紙や投函物などを使って全体に対してというスタンスで騒音やゴミ出し、共用部分の使い方に関して注意喚起することができます。
ゴミ出しや共用部分の利用方法などに関しては、自分以外にも困っている人がいる場合は大勢で訴えかけることでより積極的に動いてもらえます。
戸建てに住んでいる方は地域の自治会や町内会に相談してみましょう。町内会では回覧板を回してもらい、トラブルに関する注意喚起をしてもらえますし、自治会長や役職のある人を通じて直接本人に注意してもらえる可能性もあるため、効果が期待できます。
また、自分で直接話し合うわけではないので、角が立たず、円満に解決できる手段と言えます。
より確実に対応してもらうためには、同じトラブルに悩む人と結束してできるだけ多くの人で訴えかけるのが効果的です。
自治会やマンション管理組合、不動産管理会社に相談してもなかなか思うように対応してもらえない場合や、対応してもらったものの解決にはつながらなかった場合は警察に相談しましょう。
警察は、基本的には事件性がないと動いてもらえませんが、最近では事件性がなくても相談にのってくれる警察相談専用電話ダイヤル（#9110）というものが設置されているため、気軽に相談できるようになっています。
警察相談専用電話ダイヤルに電話をすると、相談業務を専門に担当する「警察安全相談員」などの職員が対応してくれ、解決のためのアドバイスをもらえたり、場合によっては他の専門機関の紹介もしてもらえたりします。
なお、近隣トラブルがエスカレートして嫌がらせなどに発展してしまっている場合は、事件性が高いため被害届を提出しておきましょう。
被害届を受理してもらえればパトロールに巡回してもらえますし、現行犯で捕まえてもらえる可能性もあります。
国民生活センターの裁判外紛争解決手続（ADR） を頼るという選択肢もあります。裁判外紛争解決手続（ADR」とは、裁判に頼ることなく、法的にトラブルを解決する方法のことで、具体的には仲裁、調停、あっせんなどの方法を使って問題を解決していくことを指します。
ADRでは、政府が認定した機関を使って解決手続きを行うことができますので、こちらの【法務省｜かいけつサポート一覧】のサイトから、トラブルに応じた機関を見つけて相談するといいでしょう。
ここまででご紹介した相談先に相談しても解決できなかった場合や、被った被害に対して損害賠償請求をしたいと考えている場合は、有料にはなってしまいますが弁護士に相談することも有効な方法のひとつです。
弁護士に相談すれば、法的な観点から、近隣トラブルがどのような権利侵害や違法行為にあたるのか、具体的に解決するにはどのような方法があるのかを、的確にアドバイスしてくれます。
また、損害賠償請求などで裁判になった場合も、交渉の代理人となってくれ、法的手続きも一任することができます。
相手方と交渉する際も、弁護士が直接法律上何が問題なのかを的確に主張することで、問題行動を改めてくれる可能性も高くなります。
近隣トラブルや嫌がらせ行為に対して強い味方になってくれる探偵に相談するという方法もお勧めです。
警察や弁護士が加害者に対して交渉しても、相手が迷惑行為を認めなければ話になりませんし、それが法律上問題となることを証明できなければ強制力が発揮されません。その際に必要になるのがトラブルの証拠です。
探偵に相談すれば、近隣トラブルによる被害を立証するだけの確たる証拠をつかむことができますので、警察や弁護士も対応しやすくなります。
法的手続きや損害賠償請求をする場合でも、話し合いで解決を目指している場合でも、どのような解決法を取るにせよ、証拠は必ず役に立つのです。
今回の記事では、マンションであろうと戸建て住宅であろうと、近隣トラブルに悩む人がとても多いこと、そして近隣トラブルを円満に解決するためには、第三者を交えて冷静に対処していくことが重要であることをお伝えしてきました。
近隣トラブルに巻き込まれてしまったら、今回ご紹介した相談窓口に相談し、泣き寝入りすることのないようしっかりと解決していくようにしてください。
また、トラブルが起こった後に適切に解決することも大切ですが、前もって避けるという方法もあります。
それは、引越前や購入前に近隣トラブルが起こりそうな土地かどうか、すでに近隣トラブルが起こっているかどうかを下調べすることで、近隣トラブルに巻き込まれる確率を下げることができます。
そのような下調べは、日中だけでなく深夜の様子も調べる必要がありますので、嫌がらせ調査や近隣トラブル調査を行っている探偵や調査会社に依頼することがお勧めです。
