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嫌がらせ対策コラム
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【嫌がらせ】暴言だけでも慰謝料は認められる?増額できる?

カテゴリ:DV被害 ご近所トラブル 嫌がらせ 嫌がらせ対策 誹謗中傷

「給料泥棒!」

「全く役に立たないやつだな。」

職場で日常的にこのような暴言を受けたら、退職やうつ病発症につながってしまいます。

精神的苦痛が原因で心が折れたり体調を崩した場合、慰謝料は請求できるのでしょうか?

今回は暴言だけでも慰謝料を認めてもらうため・増額するためのポイントを紹介します。

ポイント①記録に残す

「もう辞めたら?」

「使えない、ダメ人間。」

などを大声でみんなに聞こえるように言われた場合、パワーハラスメントにあたる行為です。

しかし暴言だけでは第三者に認めさせることが非常に難しいです。

言葉の暴力は身体的暴力(殴る・蹴る)とは違い、怪我の跡が残りませんし、心の傷は見えません。

そのため、複数回にわたるボイスレコーダーの録音、直筆の日記など、嫌がらせの具体的な内容・状況と日時を残しましょう。

メールやLINE他SNSでの暴言も削除せずに保管しましょう。

記録を残すことで、慰謝料が認められる確率が高まります。

ポイント②診断書を用意する

度重なる暴言によって精神的・身体的に不調になった場合、その程度を証明するものとして診断書がよく使われます。

などの診断書を準備しましょう。

また、カウンセリングや弁護士・専門家に相談した履歴なども有効です。

相手の言動が指導の範囲を超えている=違法なのか、という点が争点になります。

ポイント③相手の立場・人数を確認する

暴言含むパワーハラスメントの慰謝料金額の相場は50万円から100万円と言われています。

内容が悪質であればあるほど慰謝料は高額になりますが、ほかにも金額を左右する要素があります

それは、相手の立場や人数です。

といったケースでは、慰謝料が上がっていきます。

例えば、社長などの経営陣複数から「会社に居られなくしてやる」と言われれば、脅迫罪の適用も考えられます。

まとめ

人格を非難するような発言を受け続けた結果、退職や病気に追い込まれたー。

「パワーハラスメントとして認められるのか?」「慰謝料請求できるのか?」は、以下の3点がポイントになります。

精神的苦痛を感じたら、証拠を集めつつ、安全な場所に身を置いてください。

心・体が壊れてしまう前に、問題をスムーズに解決したいなら専門家に相談することをおすすめします。

当社スプラッシュジャパンは法的措置などのご相談も承っています。